ふるさと納税と聞いてみなさんどのようなイメージをお持ちでしょうか？
テレビやラジオ、インターネットでふるさと納税というキーワードは定着していますが、そもそもどういう仕組みなの？と疑問を持たれている方が多いかもしれません。
例えばこのような疑問をお持ちではないでしょうか？
- ふるさと納税をやってみたいけど制度がわからない
- ふるさと納税をすることで何が得なの？
- ふるさと納税は私にとっても得なの？
- ふるさと納税は具体的に何をすれば良いの？
今回は主に上記のような疑問について記載していきます。
実は知っている人だけが得をして、知らない人は損をしている。そんな現状があります。なぜなら、上手に活用することで「毎年」お肉や魚、特産品を返礼品として受け取ることができるからです。
そして、活用している人は「毎年」この制度を利用して
返礼品を受け取っています。
ふるさと納税で地方創生
ふるさと納税で地方創生とは？
地方創生とは人や産業が東京一極集中することを是正し、地方の人口が減少することに歯止めをかけ、地方を活性化することを目的に掲げた政策です。
少子高齢化に伴い地方の人口は減少し、地方財政は年々厳しさを増します。
ふるさと納税は地方創生に貢献します。
地方から都会へ出た人達は、都会で就職し住んでいる自治体に納税することになります。これは住んでいる自治体から住民生活に欠かせない様々な行政サービスを受けている為であり、行政サービスにかかる費用を住民がみんなで分かち合い負担する仕組みです。
自分が住んでいる行政サービスにかかる費用をそこに住む住民みんなで分かち合うのは当然のことですが、なかには地方から都会に出てきて自分を育ててくれた「ふるさと」へ恩返ししたいという思いを持つ方もいるはずです。
ふるさとから人口が減少し、行政サービスに費用をかけられないような状況に対して、何とか貢献できる方法はないものか？
三つの特徴
一つ目 寄附先を選べる
先ほども記載しましたが、本来自分が住んでいる行政サービスにかかる費用はそこに住む住民が分かち合うものです。
しかし、納税者一人一人が納税したいと想う地方は異なるものです。納税者が寄附先を自ら選択することができる「ふるさと納税」は大変有意義な制度です。自ら選択し寄附をすることによって、税に対する意識も高まり、なぜ納税が必要なのかを考える機会にもなります。
二つ目 地方を支援できる
人口減少により十分な税収が集まらないような故郷や自分の故郷ではないが、長年仕事で赴任していた地方であったり、学生時代を過ごした地方に恩返しをしたいという方もいます。
三つ目 自治体間での行政サービス向上が進む
ふるさと納税で個人が自由に寄附先を選択できるようになることで、各自治体がより良いサービスへの取り組みをアピールするきっかけになります。
ふるさと納税をすることで何が得なの？
大きく分けて２つの理由があります。
まず一つ目は、ふるさと納税をすることで、個々人が自分が大切に想う地域あるいは応援したい地域に、貢献する事ができます。これがふるさと納税の本旨です。
そして、二つ目として、そのお礼として各自治体からお礼特典（返礼品）がもらえる場合があります。返礼品は各自治体が試行錯誤の上、様々なものを用意しています。
例えば、牛肉が有名な地域であれば〇〇牛であったり、お米が有名であれば〇〇米、魚や野菜そして果物等と多岐にわたります。もちろん、食品だけではなく工芸品を寄附のお礼として返礼する自治体もあります。
つまり、個人が地域へ寄附をすることによって、各自治体から「私に寄附してくれてありがとう」というお礼特典（返礼品）が受け取れるのです。
これが俗に言う、「ふるさと納税をした方が得だよ」と言う理由になります。
そして、この返礼品を通して、普段接することのできない各地域の特性や魅力を感じる事ができ、大変有意義な税制となります。
ふるさと納税は誰にとっても得なの？
ふるさと納税は誰にとっても得なのか？というと、そうではありません。
ふるさと納税は寄附をすることによって、寄附額のうち２，０００円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
一例としてあげますと、奥さんのみが扶養家族であり年収〇〇万円のお給料をもらっている方が、５０，０００円のふるさと納税を行うと、２，０００円を超える部分である４８，０００円（５０，０００円−２，０００円）が所得税と住民税から控除されるという仕組みです。
つまり、そもそも所得税と住民税を支払っていない方は、この制度を利用しても得にはならないと言うことになります。
ふるさと納税は具体的に何をすれば良いの？
ふるさと納税を利用して寄附をしたいと考えている自治体が決まっているのであれば、その自治体のホームページから申込書により申し込むことができます。
しかし、具体的にふるさと納税を利用して寄附したい自治体が決まっていない場合は、インターネット上にある「ふるさと納税サイト」から自分の希望に合う自治体を選択することになります。
寄附額に応じて返礼品が変わってきますので、人気ランキングや地域、カテゴリーなどで好みの返礼品を探してみて下さい。
税額控除を受けるためには
ふるさと納税を行うと各自治体から「受領証明書」が発行されます。その受領証明書の金額に従って、確定申告を行うことによって税額控除を受けることができます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税の確定申告が不要となります。（特例申請書の提出が必要です）この特例制度を利用できる方は下記の方です。
- ふるさと納税以外では確定申告をする必要がない給与所得者（会社員等）
- １年間（１月〜１２月）でふるさと納税の寄附先が５自治体以内である方
確定申告により所得税と住民税それぞれから寄附額のうち２，０００円を超える部分について控除されます。
確定申告をせず、ワンストップ特例制度を利用した場合は、上記の所得税から控除される額も含めて全額が翌年の６月以降に支払われる住民税から控除されます。
ふるさと納税の上限額はどのように調べたらいいの？
上限額は自分で計算して求めることもできますが、計算が複雑であるため「ふるさと納税サイト」に用意されている「控除上限額シミュレーション」を利用して算出することをお勧めします。
あくまでシミュレーションであることをご理解下さい。
主に利用する数字は前年の所得税になるかと思いますので、会社から発行された「源泉徴収票」もしくは、ご自身で確定申告をされている場合は、前年の「確定申告書」をご用意下さい。
ただし、前年の所得と今年の所得に大きく差異が生じる場合は、ここで計算した上限額にも差異が生じます。
そのため、大きく所得に差が生じる場合は、その部分を考慮した数字を予測してシミュレーションする必要があります。
例えば、転職により今年は大幅に給与が減収になる事が予想される場合や医療費控除が多額になる場合、扶養親族の数が変わる場合等々が考えられます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回はふるさと納税について記載してきました。
まずはふるさと納税とはどのような制度なのかを知ることが肝要かと思い、なぜ「ふるさと納税」が必要なのかを説明しました。
次に、具体的にどのように利用するかという方法については、ご自身の実質自己負担２，０００円となる寄附金額の上限目安を算出し、その範囲内で寄附をする。そして、その寄附により各自治体から返礼品を受け取る。これがふるさと納税を上手に活用するということであると説明してきました。
もちろん、実質自己負担２，０００円等は気にしないし、返礼品目当てではなくふるさと納税の本旨にのっとって寄附をすると言う方は、細かいことは気にせずに寄附をして頂くことが正解であると思います。
とはいえ、まずはご自身の「源泉徴収票」「確定申告書」を確認し、税額が発生しているようなら是非この制度を利用してみてはいかがでしょうか。
なぜなら、ふるさと納税を上手に利用することで、毎年お得に返礼品を頂いている方がたくさんいるからです。
