会社を辞めるということで考えると、そのプロセスとして自発的に辞める場合と会社側から解雇と言われる場合、もしくは会社が倒産してしまった場合等々があるかと思います。
今回は突然会社から解雇と言われた場合あるいは今後解雇と言われそうという方に、知っておいて頂きたい「解雇予告手当」について記載します。
解雇予告手当とは
労働基準法 第２０条
まず、解雇予告手当をもらえるのかどうかという視点でいうと、要件を満たせていれば誰でももらえるものです。
中小企業の場合、社長がワンマンで経営していることが多い為、労働基準法に対する認識が甘い社長が少なくありません。
労働者を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告することを義務付けています。もし、予告をしないで解雇する場合は３０日分の平均賃金を支払う必要があります。
今回記載する記事では、少なくとも３０日前に予告することの要件を満たしておらず、解雇予告手当の支払いが必要な場合を前提とします。
「うちの会社は解雇予告手当なんてないよ」と認識している経営者も多いのですが、この考え方自体に問題があります。そもそも解雇予告手当とは、経営者が温情で労働者に与えるものではありません。
労働基準法 第２０条で定められているから発生するものなのです。
つまり、支払わなければいけないものです。
労働基準法
（解雇の予告）
第２０条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予定の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
労働基準法という法律は基本的に、立場の弱い労働者を保護するための法律です。
みなさん雇用契約に基づき労働力を提供することで、賃金を得ているわけですが、賃金をもらう立場の労働者はどうしても経営者より立場が弱くなります。
そこで、法律で労働者を保護するために労働基準法があります。
解雇されると労働者の生活は困窮します。それも、経営者の好き嫌いで明日から来なくて良いよなどと決められては、労働者は経営者の顔色ばかりみて仕事をしなくてはいけなくなります。
そこで、３０日前までにはきちんと労働者に伝えて下さい。そして、３０日未満で解雇したいのであれば、定められた計算方法に基づいた解雇予告手当を支払って下さい、と決められています。
解雇予告手当はいくらもらえるの？
具体的に解雇予告手当がいくらもらえるのか？については、個々人の平均賃金の額によって変わってきます。
つまり、一律ではありません。
即時解雇
まず、その日に辞めてほしいと言われた場合（即時解雇）
平均賃金 × ３０ ＝ 解雇予告手当
一部解雇予告手当を支払う場合
次に、解雇日の２０日前に辞めてほしいと言われた場合
平均賃金 × （３０ー２０） ＝ 解雇予告手当
平均賃金とは何？
解雇予告手当を計算するにあたって、平均賃金という言葉が出てきます。
平均賃金 ＝ 賃金総額（算定事由の発生した日以前３カ月間に支払われたもの） ➗ 総日数（算定事由の発生した日以前３カ月間）
例 解雇日１２月３１日 賃金の締切日は毎月１５日、支払日は末日の場合
解雇予告手当 ＝ （（9/16〜10/15の賃金総額）＋ （10/16〜11/15の賃金総額） ＋ （11/16〜12/15の賃金総額）) ➗ （（３０（9/16〜10/15の総日数） ＋ （10/16〜11/15の総日数） ＋ （11/16〜12/15の総日数）)
※ 賃金締切日がある場合は、上記のように算定すべき事由の発生した日の直前の賃金締切日から起算します。
解雇予告手当はいつもらえるの？
即時解雇の場合
本来、３０日前に解雇予告をしなければいけないところをその日に辞めてくれと言われた訳ですから、この場合は解雇の申し渡しを受けたと同時にもらうべきとなります。
一部を予告手当でもらう場合
３０日前ではなく１０日前であった場合等、一部を解雇予告手当と併用する場合は、解雇の日までに受けられれば足りるとされています。
解雇予告手当をもらえない方
ここまで解雇予告手当について記載してきましたが、臨時的性質の労働者については解雇予告制度を適用しないこととなっています。
| 原 則（解雇予告の除外） | 例 外（解雇予告の適用） | |
|---|---|---|
| 日日雇入れられる者 | → | １カ月を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
| ２カ月以内の期間を定めて使用される者 | → | 所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
| 季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者 | → | 所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
| 試みの使用期間中の者 | → | １４日を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
解雇予告手当は給料なのか？
解雇予告手当を受け取った場合、これは何所得になるのでしょうか。
結論から言いますと「退職所得」になります。
解雇予告手当から源泉税は徴収されるの？
通常、解雇予告手当の支払いを受ける際には、解雇予告手当の額の２０.４２％の源泉税が徴収されています。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められ事業主に提出をしている場合は、源泉徴収される金額は変わってきます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
経営者から突然解雇と言われ退職金もないが仕方ないと思っていた方、もしくは解雇と言われそうで毎日心配で心配で仕方がないという方にとっては、知識として知っておいて損はないものです。
労働トラブルに発展した場合は、一人で抱え込まず労働基準監督署等の行政へ相談されることをお勧めします。
